【異次元の少子化対策】児童手当が拡充する？対象は？

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「児童手当が拡充するらしいけど、結局どう変わるの？」「子育てしやすくなるのかな？」

2023年岸田内閣は、「異次元の子育て支援」を制約に掲げ「児童手当の拡充」も見直されています。こどものいるパパママにとって、気になるニュースですよね。

結論からいうと、児童手当支給額は増えるけど、税制面で負担が増える可能性があり、今よりも損する場合もあります…

現時点の最新情報を、わかりやすく紹介します。

児童手当

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を対象の手当です。

支給額は、所得に応じて変わります。世帯主の所得が1200万以上は、支給対象外です。

どこが変わるの？

実際に、どこが変わるでしょうか？児童手当の拡充は、①所得制限の撤廃②支給年齢の延長③第2.3子の支給額増額の３つがポイントです。

現制度では、所得1200万以上は支給対象外になっています。

この所得制限を撤廃し、所得1200万以上の場合も一律5000円支給対象にする方向性です！

現制度は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童が対象。

新制度では対象年齢を、高校生まで（18歳の誕生日の最初の3月31日まで）に変更される。支給額は10000円の予定。

現制度は、３歳～小学校入学まで「第３子は15000円」に増額になります。

第2子→増額なし。第3子以降→0～高校生まで30000円に増額。

問題点は？

一見、手当が増える＝良いイメージですが…実質負担が増えるケースもあります。ポイントは「扶養控除の見直し」と「財源は健康保険上乗せ」の２つです。

現在、中学生までは扶養控除はなく「児童手当」が支給。高校生からは「扶養控除」が適用されています。

児童手当の見直しでは、支給年齢を中学→高校生まで引き上げる方針。となると、高校生の間は「児童手当」と「扶養控除」の二重取りができますよね。

この二重取りに対して、見直される方針です。つまり、高校生の間の「扶養控除は廃止」となりそうです…。

児童手当を拡充するということは、「財源」が必要ですよね。どこから捻出するのかというと…「健康保険料に月500円上乗せ案」が出ています。

月500円、年間6000円負担は増えます。

税負担増や扶養控除見直しで、実質手取りはそこまで増えない。年収1200万以上の場合はむしろ改悪される…。

第三子以降は、３歳～中学入学までの間「月3万支給」に増額予定ですが、こちらにも罠があります、

「第三子」の定義に問題が…。3人子供がいた場合、一番上が成人すると「子供の数がカウント外」になります。

例えば、第一子が19歳になると児童手当支給は終了。第２、第3子のみ支給対象となります。この場合「児童手当定義上では、子供の数に19歳の第１子は除外」第2、第3子のみカウントされ「児童手当の支給対象は2人」つまり、第１子が19歳以降は、第３子の支給額は３→1万円に減額されます。

以上から素直に喜べない状況です。まだ本決まりではなく年内に財源や方針など決まり2024年度内に開始予定です。

まとめ

児童手当は、増額される。だけど、健康保険料の増額・扶養控除の見直し…など素直に喜べる制度ではなさそう。

子供の教育費の確保のためにも、児童手当はとても貴重な制度です。だけど、国の支援もあてにはできない…。自分の家計は自分で守るしかないです。

対策をたてて、国をあてにせずとも教育資金がんばってためていこう！